悩む新聞記者のぶろぐ

　■政治とカネ　棚ざらし

　野党が国会の会期末に内閣不信任案を提出した場合、「菅直人首相が衆参同日選挙（ダブル選）に踏み切るべきだ」との意見が１４日、政府・民主党内で浮上した。民主党は同日、自ら提案していた国会の予算委員会開催方針も撤回。国会論戦を避けて「政治とカネ」の問題をかわして逃げ切りを図り、高支持率を保ったまま参院選に突入、あわよくば衆院選も同時に実施しようという「小沢一郎前幹事長もびっくりの選挙至上主義」（公明党幹部）だが、ダブル選に二の足を踏む野党側の動揺を誘う狙いもありそうだ。（佐々木美恵）

　「不信任案？　結構だ。ダブル選をやればいい。自民党は大変だぞ。うちは（衆院当選１回の）小沢チルドレンが落ちても、困るのは小沢さんだけだ」

　民主党幹部は１４日、こう言い放った。ダブル選の脅しで野党が不信任案提出を断念すれば、野党の効果的な宣伝の場をつぶすことができる。

　ダブル選については、衆院選で大量当選した１回生に不利だとして「現実的でない」（別の民主党幹部）との見方が強い。ただ、一部の１回生からは「任期満了の３年後の選挙では、どうなるか分からない。支持率の高い今なら勝てる」と歓迎論も出ている。

　一方、民主党が予算委撤回を通告した強引な手法について、国民新党幹部は「小沢も驚いているだろう。『オレがわざわざ出て行くこともない』と言っているんじゃないか」と、小沢氏ばりの強硬戦術を揶揄した。野党に転じた社民党の重野安正幹事長も代表質問で「相次ぐ事務所費問題にふたをするなら許されない暴挙で選挙目当ての疑惑隠しだ」と批判した。

　民主党は、野党が求めていた鳩山由紀夫前首相や小沢氏の国会招致を放置し、小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員（民主党を離党）への議員辞職勧告決議案も棚ざらし。菅首相側近の荒井聡国家戦略相らの事務所費問題も厳重注意だけで幕を引こうとしている。

　国民新党幹部は論戦から逃げざるを得ない菅首相の置かれた状況をこう解説した。

　「菅の人気は小泉人気とは違う。政策をやらずにピューッと上がっている支持率は、いつ下がるか分からない。蓮舫（行政刷新相）や枝野（幸男幹事長）を前面に出して、菅は後ろでドンドコ太鼓をたたいているだけの選挙なんだから」

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■「次の総選挙後に消費税も含めた税制の抜本改革を行う」

　−−参院選のマニフェスト（政権公約）はどの程度、内容を変えるか。自民党は消費税率１０％を掲げているが、民主党は踏み込むか。子ども手当は満額にするのか

　「あの、これからも、実は会議があるんですけれども、私もですね、マニフェストのですね、企画委員会のメンバーでありましたので、作成にこれまでも、参議院選挙のマニフェストはかかわってきました。あとは総理と幹事長の判断を待つばかりという状況であったことは事実です。ただ、これからですね、新総理になったわけですね。ですから、今度は新総理の意向っていうものを強く反映していかなきゃいけないだろうという意味でですね、少し手直しが、さらにあるかもしれないと」

「で、今のご質問に直接お答えすると、一言で言えばですね、私の気持ちとしては、地に足のついた実効性のあるマニフェストに、やはり修正をしていかないといけないんじゃないかと。衆議院、総選挙は政権選択選挙です。

　一方、参議院選挙、これはある意味ですね、マニフェスト中間評価でもあるんですが、マニフェストのいわば見直しのチャンス、機会。見直さなくてもいいと思います。だけど、見直すべきだと考えたら、見直す。そういうチャンスだと。で、私はこの機会にですね、実効性のあるマニフェストに見直すべきだと。そういう主張をこれまでもしてまいりましたし、これからもしていくつもりです」

　「で、より具体的な質問もありましたけれども、例えば子ども手当の問題なども、これは基本的に恒常的に子ども手当というのが出ていないと、そもそも少子化対策の意味を持ちません。従って、これは継続性というものを大事にしたいと思います。

　ただ、その額についてはですね、やはり財源というものに配慮しながら、額を最終的に決めていく。あるいは、現金だけがいいのか、一部現物、サービス給付がいいのか、ということも含めてですね、最終的に調整をしたいと思っていますし、同時に、その、消費税という議論がありましたけれども、これは私の持論でもあり、また同時に新代表の持論でもあると思いますけれども、

　何が大事かといったら、まず、やはり自然増収を、成長戦略の実現で目指すということが何よりまず大事だし、その前にデフレ脱却ということが大事だと。同時に医療、あるいは年金の制度改革。これは内需の振興のためにも、不安感を取り除くためにも大事だと」

「で、さらに歳出削減の努力、ギリギリまでやらないといけない。これは当然のことだと。特に民主党は昨年の総選挙のときにこれを１番、約束したわけですよね。ただ、目標額に到達しなければ、それは率直におわびを申し上げながら、到達しない分についてはですね、やはり財源を別のかたちで確保するということも申し上げなきゃいけないというふうに思いますし、同時にギリシャの（財政）危機もありましたので、やはり、その、民主党政権の下で財政が持続的であるということをマーケットにも示していくと。そういう意味ではですね、やはり次の総選挙後には消費税も含めた税制の抜本改革を行うということは、私は参議院のマニフェストに書いていかないといけないのではないかと。そう考えております」

　−−どの制度でもある政策分野で幅を効かせる議員が出てくるのは避けられないと思うが・・・

「そう思います」

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　南極海で調査捕鯨をしていた捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」に侵入したなどとして、艦船侵入や傷害など五つの罪に問われた反捕鯨団体「シー・シェパード」の元船長、ピーター・ベスーン被告（４５）の第３回公判が３１日、東京地裁（多和田隆史裁判長）であった。

　ベスーン被告は弁護側の被告人質問で、昭南丸に酪酸入りのガラス瓶を発射して乗組員にけがを負わせたとされる点について、「シー・シェパード側から『酪酸は人体に無害だ』との説明を受けており、けがを負わせるつもりはなかった」と述べ、改めて傷害罪について無罪を主張した。

　多和田裁判長は冒頭、ベスーン被告に「団体の主義主張を述べたり、調査捕鯨を討議したりする場ではない。裁判に関係ないことを述べれば、供述を制限することがある」と宣告した。

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　21日午前2時50分ごろ、東京都中野区新井の民家から女性が頭を殴られたと119番があった。警視庁野方署員が駆け付けると、この家に住む無職山口キヨ子さん（78）が2階寝室のベッドで頭から血を流し倒れていた。
　同居する弟で無職宗久容疑者（66）がハンマーで殴ったと認めたため、同署は殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。山口さんは搬送先の病院で死亡した。
　同署によると、同容疑者は「普段から言うことを聞かず、頭にきた」と供述。おい2人と4人暮らしで、病気のキヨ子さんを介護していたという。
　逮捕容疑は同時刻ごろ、山口さんの頭を数回、長さ約1メートルのハンマーで殴り、殺害しようとした疑い。　

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　気象庁は11日、太平洋赤道域の中央から東部の海面水温が高くなるエルニーニョ現象が、今月中にも終息するとみられると発表した。
　同庁によると、インド洋熱帯域の海面水温が、今夏にかけて高い状態が続く見通しのため、夏は北日本（北海道と東北）で気温が低く、沖縄で高くなる可能性があるという。
　また、秋にはエルニーニョ現象とは逆に海面水温が低くなるラニーニャ現象が発生する可能性があるという。ラニーニャ現象が起きた場合、日本の冬は北日本をのぞき、気温が例年より低くなる傾向があるという。　

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　兵庫県尼崎市の市営住宅の家賃減免制度を悪用し、家賃の支払いを免れたなどとして、県警暴力団対策課などは、詐欺と詐欺未遂容疑で同市南武庫之荘、山口組系暴力団組長（６３）の逮捕状を取った。

　６日、妻（６０）から取り調べを始め、組長の行方も追っている。組長は数年にわたり、借りていた１室を暴力団事務所として使用していたとされるが、市は気づいておらず、明け渡しも求めていなかった。

　捜査関係者によると、組長らは共謀し、１月２６日、実際は別の人物が居住している３室について親族が住んでいるように偽り、低所得者を対象に家賃を減免する制度の適用を親族名義で申請。うち１室について２か月分の家賃計４万１２００円から減免分計２万８２００円の支払いを免れた疑いが持たれている。他の２室は、市担当者が不審に思い、適用を認めなかったため未遂に終わったとされる。

　３室のうち１室は約１０年前に組長の実母名義で契約されたが、県警は約５年前、組員が頻繁に出入りしていたことなどを把握。その後、暴力団事務所と判明した。

　事務所を示す看板がかけられたことはなく、市担当者は「今日、県警の情報で初めて知った」と驚き、「１軒ずつ入居実態を確認するのは難しいが、県警との連携を密にして、市営住宅からの暴力団排除を進めたい」と話す。昨年頃から事務所としては使用されていないという。

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　１９日に開会した名古屋市議会４月臨時会では、河村たかし市長が提案した市議報酬の半減案を巡って激しい応酬が繰り広げられ、市長と議会との溝は深まるばかりとなった。

　本会議では質問に立った主要４会派８議員のうち、７人が報酬半減案についてただした。自民の桜井治幸団長は「自らの給与を８００万円に下げたからと言って議員に強要するのはいかがか」とし、山本久樹議員（民主）は「公約で報酬半減は主張していなかった。市長は昨年４月に衆院議員を辞職したが、まさか４月分の歳費を満額受け取ってないだろう」などと追及。

　これに対し、河村市長は「（満額）受け取っていると思う。しかし議員時代には企業献金の拒否など、局面ごとに出来ることからやった」とかわした。

　傍聴していた緑区大高町の会社員佐橋亜子さん（４２）は「市長は８００万円の根拠を説明していないし、議員も本質とはかけ離れた質問を繰り返していた。何のために臨時議会を開いたのか分からない」と双方を批判していた。

　また、地元情報紙のインタビューで河村市長が「市議には１期ごとに退職金が支払われている」と事実に反する説明をしたとして、議員が抗議、総務環境委員会が関係者を呼んで事情を聞いた。

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　２３日始まる政府の「事業仕分け第２弾」を前に、仕分け対象となる予定の独立行政法人、科学技術振興機構（北沢宏一理事長）は、公用車全廃や事務経費２５％減など、独法では異例の「自主仕分け」を行った。削減額は年間予算の約２％にあたる２０億円以上で、同機構は「やれることは全部行い、後は（政府仕分けの）『天命』を待ちたい」と、先手を打って「仕分け人」の攻勢に備える。【山田大輔】

　同機構は、将来のノーベル賞級の研究者を発掘し育てるため、研究資金の重点配分が主な事業。１０年度の総事業費は１１１２億円で、そのうち９２％を国の予算に頼っている。

　まず役員や来賓用など最大７台あった公用車を今月１日付で全廃し、年間約４０００万円削減した。北沢理事長自ら地下鉄など公共交通機関で移動。公用車で乗り付けるのとは一変し、省庁の入館手続きも「一般扱い」になったが、「公用車はある種のステータスシンボルだけに、あえて処分した」と話す。

　「職員宿舎」の東京都港区にあるマンション１室や「福利厚生施設」の長野県・車山高原にあるリゾートマンション２室も売却。茨城県つくば市にある外国人研究者用の宿泊施設も「事業に不可欠か検討し、売却したい」という。

　政府仕分けでは研究に直結しない事務経費削減も重要テーマ。このため、同機構は全国に最大５０〜６０カ所あった重点分野ごとの事務室を全廃し、配分する研究資金の７〜９％を占める事務経費の一律２５％減も指示した。研究成果の報告会をホテルから大学内に変えたり、パンフレットの枚数減など、現場レベルで予算達成の知恵を絞っているという。

　一方、理科教育普及のボランティア派遣事業では、従来の無給を謝金制に改め、代わりに実験材料費の支給をやめた。謝金の中からやりくりすれば、納入業者の選定に厳しい規定を設けた国の経理システムでは難しい、手近な「１００円ショップ」での物品調達も可能になり、結果的に安上がりになるとの判断だという。

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　大阪府の橋下徹知事を代表とする地域政党「大阪維新の会」は１９日、府選管に対し、政治団体の届け出を行った。同日夕、発足式を行う。これまで参加表明をしている議員は府議２４人、大阪市議１人、堺市議５人の計３０人だが、まだ数人が加入の意向を示しており、勢力がさらに拡大する可能性もあるという。

　この日午後１時、地域政党の総務会長を務める井上哲也府議が届け出を提出。井上議員は「いよいよスタート。府議選と大阪市議選で勝たないと大阪は元気にならない」と語った。

　また、政調会長を務める浅田均府議はこの日、自民党大阪市議団の高野伸生幹事長を訪問。「これからも政策議論を継続したい」と要請。一方、自民府議団は同日、大阪維新の会への会派移籍を求めている所属議員１人の離団を了承した。

　地域政党「大阪維新の会」の基本政策は、府市再編や議員定数の削減など。来春の統一地方選挙で、大阪府議会などで過半数の議席を獲得することを目標にしている。

　新党は国会議員を選出していないため、政治資金規正法上の「政党」には該当しない。橋下知事はこれまで「あくまで大阪を変えるという一点でやっていきたい」とし、山田宏東京都杉並区長らが結成した「日本創新党」とは一線を画す考えを示している。

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　東京都は6日、築地市場（中央区）マグロ卸売場の見学者エリアを8日から5月8日まで閉鎖すると発表した。この時期の閉鎖は初めてで、外国人観光客ら見学者が大幅に増え、市場業者の苦情を受けた措置。
　築地市場は、マグロの競りの様子を間近で見られるため、外国人観光客に人気が高い。しかし、5日に想定の2倍を超える見学者が訪れ、エリアの外に約100メートルの行列ができた。このため市場業者から、鮮魚の車両での運搬に支障を生じるとの苦情が出ていた。　

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